おはようございます。
火曜日は「変わる、終わる、始まる」です。
この「変わる、終わる、始まる」では、社会全体のトレンド（流行や趨勢・すうせい）に関する情報をお届けしています。
時代によって、インフラが変わり、またこの変化によって人の興味も変わります。
激動の時代と呼ばれる昨今の中で、立ち止まって全体を俯瞰できる情報をお届けしていきたいと思ってます。
また「変わる、終わる、始まる」も月曜日の「今日から使えるマーケティング講座」と同様、お仕事で利用して頂けたら嬉しいなと思っていますので、こちらも朝7時に更新していきます。
こちらも朝のお供として、是非活用してくださいませ♪
もう少し先の話だと思ってました……。
いやはやびっくりです！
あの天下の電通が営業赤字に転落しました！
かれこれ3ヶ月程前に似たような記事はこのコーナーで上げているのですが、
あの頃は最終赤字でした。
でも、今回は営業赤字です。
これは大きな違いです。
どっちも同じ赤字じゃんと思われるかもしれませんが、この二つの赤字は大きく違います。超ざっくりこの違いを説明すると……
最終赤字は、「あれやこれやと数字を付け替えた関係で最終的に赤字でした」というのに対して、営業赤字は、「本業の収益がどうみても赤字です！」というくらい危機度が全然違ってきます。
それくらい営業赤字は大ごとなのです。
またぶっちゃけ私は今年は最終的に黒字に転じるだろうと思ってましたから、もの凄く驚いてます。
というのも、去年の秋はラクビーワールドカップがあったし、その利権は電通が牛耳っていたから……。
でもそのボーナス売上を持ってしても全然足りなかったという事なんですよね。
なんと営業赤字は、33億円です。そして最終赤字は、まさかの808億円だそうです。
それから、電通が赤字に転落した理由は海外の影響が大きいようです。
中国などで業績の先行きが不透明になっており、ブランド力など、目に見えない価値を示す「のれん」の価値を引き下げ、約７０１億円の損失を計上した。
中国では、アリババ集団やテンセントといったインターネットで様々なサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」が台頭し、メディアを巡る環境が変わっており、広告料金の価格交渉力が下がっていることが影響した。現地の広告会社との競争も激しくなっている。
豪州では大口顧客を失った。
中国で利権を広げようと思ったら、競合他社との争いによって、電通のブランド価値（電通価格）を下げることになり、またオーストラリアでは大口顧客を失った事が起因して、ここまでの赤字に転落してしまったそうです。
だからこその営業赤字なのですが、ここから電通の大逆転はあるのでしょうか？
私は、ないと思ってます。
しかも、電通＆メディアが牽引してきた世論誘導の成果によって、手痛い無情なしっぺ返しが彼等に降りかかると思います。
なぜなら、日本は今年からまたもや不況だからです！
去年までに再就職できた人、良かったですね。
残念ながら、日本は今年からまたもや大不況に突入します……っていうかもうしてます。
はぁ……2年前の今頃は、日本の景気は大回復してますよと言っていた時代が懐かしい…くらいそれはもう過去の事。
↓ちなみに2年前の記事↓
どうして、そんな大回復していた日本経済が突如失速し始めたか…それは去年の10月に消費税増税をしてしまったからです。
そして、そんなヤバイタイミングで起きたコロナ騒動ですから、経済が大失速に次ぐ大失速になることはもう防ぎようもないです。
去年は何度も、消費税だけは増税するなってあれほど庶民は言っていたのですが…
その思い届かず消費増税はされてしまいました。
ちなみに最近になって消費税0％を高々に発している山本太郎一派ですが、はっきり言いますが、彼等は増税前の段階でなんら声など挙げていません。
どうやら山本太郎は「消費税の話をすると消される」的な陰謀論めいたことを言い、「俺は自分がどうなっても良いから本当のことを言う」的なロマンチストさん演じて、信者はその言葉信じてるみたいですが……太郎ファンが嫌う保守系論者ほど「消費増税反対」を随分前から言い続けてましたよ！
しかも大声でね！だけれども、誰も消されるなんてことは起こってませんから、そこは間違わないようにしてください。
それから、山本太郎の演説はヒットラー並に上手いです。ですから、その演説に恍惚感を抱き、それを真実だと思い、そして彼に引きずられないように注意してくださいね。
↓詳しくはこの記事で↓
話が随分飛んでったので戻しましょう。
ちなみに、この消費増税を推進していたのは誰かと申し上げますと、電通を始めとしたメディア業界、及び戦後の日本を引っ張ってきた大企業界隈、それから財務省です。
日本の旧態依然の形を良しとするあちらこちらが、消費増税を実現させたのです。
彼等は財務省からの優遇される取引と引き替えに（新聞の軽減税率適応や法人税の減税など）消費増税を推進しましたが、その優遇処置など全く意味がないほど、この因果に苦しめられることになると思います。
なぜなら、コロナウイルスの問題は海外との取引が多いグローバル的企業であればあるほど打撃が大きいはずです。（サプライチェーンが機能しなくなるため）また、この不況によって国内消費は消極的になっていますから、作るも難・売るも難になることは目に見えています。
こういう時期に広告に積極的にもなれないでしょうから、この影響はもちろん広告代理店やメディアにも現れるでしょう。
もともと、コロナウイルス騒動が起こらずとも、消費増税をしたのならば、多くの企業は不況に喘ぐことになるのは言わずもがなの話ですが、それでも、世界が通常通り動いていたのなら、彼等（利権を持ち合せている大企業）の利益はなんとか既得権益で賄えたことでしょう。
しかしながら、この騒動でその保持はヤバくなりました。その上日本は消費税増税によって、不況スイッチが入ってます。
なんとも形容し難い阿鼻地獄がここから彼等の中で始まってしまうことは防ぎようがないでしょう。
そしてこれこそが因果応報でしょう。
なぜなら、メディアが止めようと思えば幾らでも止めることができたのに、経団連が止めようと思えば幾らでも止めることができたのに、彼等は財務省の意向に沿いましたから。
そして現在があります。
日本国民を道連れにした自業自得がここから始まると、私は予測しています。
まさに腐vs腐の戦い
私が思うに、ここから電通の言いなりだった企業も、自社の状況が逼迫すれば逼迫するほど、電通から離れることになると思います。
そもそも電通というのは、広告代理店という顔以上に持ち合せているものは、世論誘導だったはずです。
そのため、無理して広告代金を捻出して（ある意味年貢）、自社の悪口をメディアが言いふらさないようにしてもらうために、出稿していた面が多々あったはずです。
ですが、その天下の電通も今や赤字。
それからメディアの評判もガタ落ち。
そして、自社の経済状況も逼迫。
そんな状況で電通やメディアに迎合する必要性などどこにもないでしょう。
ですから、ここからメディアを牛耳る金回りの8割を形成していたであろう部分で内乱が起きるのだろうなと私は思ってます。
日本が不況になることは出来れば避けたいことでしたが、ここが内乱を起こすことによって、無意味な世論誘導ができない状況になり、世論誘導装置と既得権益が共倒れすることになれば、多少の影響がこちらに出たとしても、結果としては良い世の中になると思ってます。
どんなに短く見積もっても、ここから数年は誰もが辛抱が必要な時代だと思いますが、どうかこの状況にめげずに、腐が朽ち果てていく状況を見守っていきましょう。
そして、その腐の間から新しい芽を伸ばしていきましょう♪
ということで、今日の話はここまでです☆
それでは来週火曜日の7時にまたお会いしましょう♪
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それでは今日も張り切って働きましょう♪
こんにちは。
消費税増税の影響による不況とコロナウィルスによる混乱。
いつでも巻き添え食うのは国民なのですが、どの時代でも苦境に耐えてきた先祖方がいるから今があるのだなと思っています。
とばっちりを受けて、正直むかつきますが笑、それもこの時代に生まれ日本に生まれてきた役割なのだと思って腐らずにコツコツとできることをやろうと思います。
こんにちは！
ほんと、仰る通りです。
現状は「いわんこっちゃない！」って私も思いますが、ここで感情的になっても何も解決することはなく、返って状況が悪くなると思うので、今できることをコツコツやっていこうと思います。
いろいろ不甲斐ない思いは持ち合せますが、それでもやっていきましょう。
これからも宜しくお願い致します。
バブル時代に「電通マン」という呼び名が流行りました。当時は憧れたのものです。
放送法も法案通過したそうです。
電通の城壁はいつまで持ち堪えられるでしょうか。
しかしながら悪が滅びるには、私たちなんの罪もない民も巻き込まれて痛みに耐えなければならないのですね。ホントに迷惑な話です。
先日旅番組を見ていたら、出演者が歩く道程をドローンが上昇しながら撮影した映像が映りました。
その時に、日本の未来をこんな風に見ることができれば、痛みに耐える力になるなと思いました。
これからもご指導よろしくお願いいたします。
1980年～90年代は、広告代理店というだけで「格好良かった」ですよね（笑）
時代というのはいつの間にか変化していくものだなぁとしみじみ思います。
まぁどの時代に生まれようとも、悠々自適で難がない時代はないと思うので、私たちは私たちに与えられた試練を乗り越えていきましょう。