【気を付けよう】世論調査は、もはや調査ではなく操作。

数日前、「安倍内閣の支持率が20%台になった」と、毎日と朝日が大騒ぎしていましたが……。

 

なぜか差のある内閣支持率

先日、毎日新聞の世論調査結果では「安倍内閣の支持率は20%台になった」という記事がでていました。

一方で本日公開された共同通信の世論調査では、「支持率は39.4%」であったと掲載されていました。

毎日と共同の調査では支持率で約12%の差、不支持率に至っては約20%の差が起きています。

同じ時期に行った割に不思議ですよね~。っていうか、一般的にマーケティングの誤差は5%以内と言われています。ですからこれだけ差がでるっていうのは、マーケティング的にはあり得ないことですね。

ではなぜこんな不思議が起きたのでしょう…。

これは、毎日の調査が恣意的であったからと言えると思います。

どこら辺が恣意的であったかは…このyoutube動画が全部網羅してくれているのでご確認ください。

観て頂けましたか?

観ていない人に、私の感想を結論的に一言だけ言うのであれば、「毎日新聞の調査は全くあてにならない」ということです。

 

では、共同の調査はあてになるのかということですが、これまたあてにならないと言えるでしょう(笑)

 

以前マーケティングの記事で書かせて頂いたことがありますが、メディアの多くは自分の都合に合う情報を流す為に、数字を利用してます。ですから、多少支持率が高かった共同だから信じられるというのは大間違い!です。

数字を利用することが当たり前の日常になっているのがメディアと割り切って、彼らが呈示する数字は常に疑いながら見るのが良いと思います。

↓詳しくはここら辺の記事で確認を↓

㊊マーケティングは数字を作るのではなく、数字を読むもの。

2020年4月20日

㊊テレビに多い!誘導質問の実態とはどういうもの?

2019年12月23日

㊊実は…データはいくらでも都合良く作れます!

2019年12月16日

㊊気をつけて!データは見せ方次第で印象操作が可能!

2019年12月9日

 

また、毎日も共同も安倍政権に批判的なのは同じです。ですから両者供にフラットな調査を実施しているとは言い難く、フラットに見せながらもやや反安倍に傾く調査設計(対象者・設問設計)をしていることは言わずもがなでしょう。

しかしながら、そんな同じ方向性の毎日と共同でもこれだけの差が表れたのはなぜでしょう。

それは先ほど呈示した動画でも語られていましたが、調査を行ったのが純粋なマーケティング会社ではなく、毎日新聞の子会社がやっていたからでしょう。

それでも今回は、今までと比べて安倍総理の支持率が落ちているだろうということはなんとなく誰にでも想像がつくものですが、それは検察庁法案の件を含めて、マスメディアが連日連夜安倍総理を批判し続けていたからでしょう。このメディア発信の効果が今回の世論調査にはしっかり出ていたと言えるでしょうし、この効果を測定するが如く、メディアは世論調査を行ったとも言えるでしょうね。

 

なぜ、メディアは数字にこだわるのか。

それにしても、なぜメディアはそこまでするのでしょうか?

そこに疑問を持つ人はきっと沢山いることでしょう。

事実を言ってくれればそれだけで良いのに、なぜ事実以上に内閣不支持が多いような見せかけをするのか?

そこを不思議に思う人がいるかもしれませんが、この答えは簡単です。

なぜなら「メディアが掲出した数字にすんなり誘導される人が沢山いる」からです。

というのも、人間というのは、興味がないことほど「多数の答えを信じる」傾向がありまして、ですから「みんなが悪いと言っていれば悪い」逆に「みんなが良いと言っていれば良い」といった感じで、確証無きまま世論に身を委ねる傾向があります。

メディアはそこを利用するのです。

そしてメディアというのは、「そういう世論が強いですよ~」というみせかけの事実を作って、多くの人を自分の都合の良い方向に扇動しようとします。

そのために、数字が利用されます。そして、いつもいい加減な数字が掲出されるのです。

ですから庶民側は、メディアというものはこういうものだと諦めに満ちた思いをもって眺めなくてはなりません。逆にそうしなければ、矛盾極まりない彼らの論調に流されるだけになるので気をつけましょう。

またメディアというものは、事実を述べるのではなく、ゴール地点(結論)が決まった上で情報を並べていくのが常なので、結論を信じるのではなく、結論が彼らの言いたいことと割り切って対応するのが良いと思います。

とはいえ……まぁ、これだけ日本の主要メディアの多くがコテンパンに安倍総理を批判し続けて早8年。それでも不動と言える状態を貫き続けてきたのが安倍さんです。

これは、メディアに流されなくなった日本人が沢山いることの現われだとも思います。

ですが、流されないからこそ余計に過激になるメディアの実情も加味して、私たちは冷静に対処していきましょう。

もちろん、安倍内閣の不甲斐ない部分はきちんと指摘した上で、ともに良い国造りをしていきましょう。

既に日本にはまともな主要メディアも主要野党もいないのですから。

そこにバトンを渡すことない形で、良い国造りをしていきましょう。

 

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