なかなか上手く行かなかったメディア規制。
いよいよここにメスが入りそうですね。
携帯電話料金引き下げの裏にあるもの。
菅総理が就任した直後から、巷で話題となっているのは携帯電話料金の引き下げです。
以前からこの問題について菅総理は熱心でして、官房長官時代にもこの件について発言してくださり、私個人は「安くなった！」と喜んでいた1人ですが、菅さんはまだまだご納得いかなかったようで、総理になっても同様の発言をしました。
ということは、これからますます携帯電話料金は値下げされるものとなり、庶民としては消費税減税レベルに有難いね！と思ってしまうこと違いなしですが……この料金値下げの背後に待ち受けているメディアへの攻撃を皆さんはお気づきですか？？？？？
電波料からの着手は、お見事としか言いようがないです。
菅総理が以前より携帯電話料金をやり玉に挙げている理由は、携帯電話キャリアが使用している電波は「国民共有の財産（公共の物）」だからなんですね。
つまり菅総理は、国民の財産である電波を使用しながら、破格の利益を得ているキャリアにメスを入れているのです。
とはいえキャリアも黙ってはいないので、値下げに応じない理由をあれやこれやと述べています。
しかしながら、そういう御託を素直に聞き入れるタイプの総理ではありませんので、「だったら電波料は値上げだ！」と菅総理は仰っています。
つまる所 「値下げをしないのなら、電波料を上げて、余剰利益分は国庫返納をさせる」と仰ってるのですね。
このような状況に陥ってでも今まで通りの利益をキャリアが確保したいと望むのであれば、携帯電話料金を値上げする処置しかありません。
しかしながら、ここまで総理が「下げろ」と言っており、「下げれる理由（儲かりすぎている）」が国民に知れ渡っている中で値上げに踏み切るキャリアならば、それこそ国民から総スカン食らうに違いありません。
ですから、この狼煙を上げた時点で、携帯電話は総理の意向を聞きざるを得ない状況になったと言えます。
この手腕、素直にすごいなと思います。
また菅総理の手腕が卓越しているのはこれがこれで終わりじゃなく、多分これが序章に過ぎないことです。
だって、電波料をネタにされた時、一番困るのはキャリアではなく、メディアですからね☆
法外に安いテレビの電波料の行く末は？
現在菅総理は電波料を片手に、携帯電話キャリアと戦っておりますが……携帯電話キャリアはテレビと比べるとしっかり電波料を納めています。
一方でテレビは……ただで電波を利用しているとしか言いようがない始末になっている状況が続いています。
昨年の総務省データによると、ドコモが電波料として総務省に支払っている金額は、年間184億円。
一方でNHKが電波料として総務省に支払っている金額は…なんと……たったの25億です。
地上波で2局もち、BSでも4局持ってるのにもかかわらず25億です。
ちなみに東京キー局の電波料は、どの局も6億3千万円程度です。
↓詳しくはこちらで確認を↓
さらにちなみにですが…昨年のNHKの売上は7,963億円です。
売上7,963億円に対して、電波料が25億ってえげつないほど安いと思いませんか？
事業運用の要となるはずの電波使用料が売上額で占める割合は、1％未満です。
恐ろしい程のぼったくりです。
またこの恐ろしい程のぼったくり比率はNHKだけの話ではありません。この比率は、民放キー局も同様です。
これはどう考えてもおかしなことですよね。
事業の要となるインフラ部分にかかる費用が売上の1％未満になることなど、普通の事業では起こりえようもありません。
しかしながらそれが起きているのが日本のテレビ局であり、それを是正することができずにここまで来ました。
是正しようとすれば、メディアが政治家を殺しにかかるからどうしようもない日が続きました。
ですが、ようやくこの状況も菅総理の登場によって年貢の納め時がきたようです。
ここからどのようにメディアが菅総理と対抗するのか見物ですが、ひれ伏す以外の選択肢がない詰め将棋が行われるのだろうなと私は思ってます。
だって、メディアのピントのずれ方ってあまりに異常ですし、世論誘導もできなくなっているし、メディアがおかしいということが大衆世論になってきてますからね。
ひれ伏す以外の選択肢は見つからないんじゃなかろうかって思ってます。
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