派手な情報に目が奪われやすい昨今ですが、そこに捕らわれると小さな矛盾を見つけることができなくなります。
また、小さく報道されている中に付随する矛盾点の方が、実は問題としては大きいことが多いです。
おかしいな？州兵3月中旬で任務完了？
先ほどニュースを確認していたら、こんな記事に出会いました。
ワシントンDCの州兵は3月中旬までに首都での任務を終了しますhttps://t.co/hSq0FPU7G5
— Alan（アーラン）阿蘭🇯🇵 (@7BBXJ5gRgW5a4bS) February 17, 2021
この記事は「国防総省のスポークスマンが、フォックスニュースニール・キャビュート火曜日に語ったこと」を元に作成されています。
そして、この記事では「バイデン大統領の就任のための25,000人の軍隊の配備は削減されたが、潜在的な市民の不安に対するさらなる懸念のため、7,000人の軍隊が上院弾劾公聴会の間国会議事堂に残った。しかし、警備員の数は引き続き削減され、3月22日まで残りの部隊はわずか5,000人で、全員が帰国します。」と述べています。
つまり、「3月中旬でワシントンDCから州兵はいなくなるよ」とお伝えしているのです。
このニュースをみて私は「おやおや？」と…思いました。
というのも…つい先日、少なくとも年末まで、場合によっては無期限の州兵警備を行うというニュースがでていたからです。
JUST IN – Biden National Security Council is planning on having National Guard troops continue to "protect" the nation’s capital through the end of 2021, according to a report by WTTG-TV Fox 5.
— Disclose.tv 🚨 (@disclosetv) February 13, 2021
機械翻訳
バイデン国家安全保障会議は、WTTG-TVフォックス5のレポートによると、2021年の終わりまで、国家警備隊が国家の首都を「保護」し続けることを計画しています。
ちなみに国家安全保障会議とは、アメリカ合衆国における国家安全保障と外交政策に関する最高意志決定機関の一つで、会議に参加するメンバー構成は下記の通りです。
議長：大統領
法的参加者：副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官
軍事アドバイザー：統合参謀本部 (JCS) 議長
情報関係アドバイザー：国家情報長官
定期的参加者：国家安全保障問題担当大統領補佐官、首席補佐官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官
追加参加者：財務長官、司法長官、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、アメリカ合衆国国家経済会議委員長、米国国連大使、アメリカ合衆国行政管理予算局局長
日本でイメージするのならば、安全保障を軸にした閣僚会議という風に見ておけば良いかなと思います。
そして、この二つの記事から分かることは、ペンタゴンは州兵はいなくなると言い、政府は永続的に州兵警備を行うという真逆のことを言っているという事実です。
これってどちらも見逃されそうなニュースですが、ペンタゴンと政府の意見の食い違いがあるって大きなことだと思うんですよね。
なので私なりに深掘りしてみたいと思います。
政府の発信をペンタゴンが否定する構図って。
ということで、最初に紹介した記事（3月中旬で州兵にいなくなるよ）と後で紹介した記事（最低でも年末、場合によっては無期限で警備する）の比較をここからしていきたいと思います。
今回のニュースの出所は、どちらもFOXです。
ただし、ニュースの情報源が異なります。
少なくとも年末までは州兵警備を続け、場合によっては無期限と発信したのは、国家安全保障会議＝政府です。
また、政府の誰がその発言をしたかも重要な点なのですが…どうも国防長官のオースティンさんのようなんですね。
気になる部分を抜粋し、機械翻訳しておきます。
Stars and Stripesは今週、5,000人の警備隊の無期限配備が3月12日以降に計画されていると報告しました。
「ロイド・オースティン国防長官は、3月12日までワシントンに7,000人の州兵と空軍兵を保持し、その後はその日を超えて5,000人を無期限に保持する計画を承認したと陸軍と州兵の当局者は述べた。州兵のスポークスマンは月曜日に、現在、ワシントンの治安任務を支援している約6,200人の州兵と空軍兵がいると述べた。しかし、その数には、間もなく出発する予定の一部の軍隊が含まれています。
オースティンと言えば、ペンタゴン担当ですよね(^^;)
Terrific to speak with @jensstoltenberg today, the first call I’ve made in the job. Reiterated the steadfast commitment of the U.S. to the @NATO Alliance and our appreciation for the teamwork and relevance our allies bring to missions around the world. #WeAreNATO https://t.co/eDi0hg5DyW pic.twitter.com/00loiA2By3
— Secretary of Defense Lloyd J. Austin III (@SecDef) January 22, 2021
ペンタゴンに執務室もありますし…。
ただ、この間の訪問を見ている限り、ペンタゴンからはみ出しているようにしか見えなかったですが…一応ペンタゴンの担当です。
そして、ご紹介した両記事の比較によって見えてきたことは、「政府のペンタゴン担当者」と「現場のペンタゴン」では、言う事があからさまに違うということ。
ちなみに先に発表したのは政府なので、「現場のペンタゴン」が政府の発表を暗に否定する構図になっていることにも注目です。
今の段階でどちらが正しいことを言っているなどの論議をする必要はないかと思いますが、既にこの時点で言えることは、ペンタゴンが政府を否定しているということ。これは大注目する部分であり、結果はどうなるにせよ、従ってはいないことが伝わってくるということ。
また、どちらの言っている事が正しかったのかは、3月中旬になればはっきり答えがでます。
この矛盾をしっかり覚えておいて、答え合わせしていきたいですね。
個人的には「現場のペンタゴン」が言っている通りの結果になるだろうなと思ってます。
だって、政府とペンタゴンに信頼関係があったのなら、先日のような扱いを彼らが受けるはずもないですもの。
また3月中旬で、州兵によるDC警備が無くなった暁には、改めて現場のペンタゴンがDCを管轄していたことが明らかになるわけです。
その時、今一度「ホワイトハウス、暗闇の10日間」が話題になるだろうなぁと思っています。
また既に起きている幾つかの不思議な状況を加味して考えると、やっぱりDCはペンタゴン管轄であると考えた方が事実と矛盾しないとも思ってます。
さてさてどうなることやら分かりませんが、州兵が各自の州に戻り、州の防衛に力を注げる環境になるとよいですね。
それではまた♪
あるブログで知ったのですが、トランプ大統領は、もしもバイデンに一時政権を譲り渡す事になった時に備えて「大統領過渡期強化法」を作っていたとの事。
その法によれば、大統領は離任後も60日間(3月20日迄?)米軍に指示を与える権限を維持できる。
また、その60日の間に外国勢力の選挙介入があった場合には、最長9月30日迄米軍に対する権力を維持できる。というものらしいです。
これを知って、なるほど今の状況が理解できるなと。
さすがトランプさん、あちこちに手が打ってありますね。
おはようございます。
確か他にも、「今後就任する大統領は、海外との癒着がないこと」などが条件となっており、それに違反したら速攻国家反逆罪になるという大統領令（2018）もあったかと思います。
早くカードを切ればいいのにという思いはついつい現れてしまいますが、そもそも今回の選挙の立て付けが沼の一掃だそうなので、いろいろあるんでしょうね。
少なくとも民主党政権になってかれこれ1ヶ月のうちに、民主党がなぜか壊滅的なダメージを自ら与えているのを見ていると、これも一つの手法なのだなと思ってみています。
それではこれからも宜しくお願い致します♪