【ＮＨＫ】こうして国民は現実認識をはき違える

ついさっき、ＮＨＫのお昼のニュースを聞いていたら、敢えて国民が誤解することを促しているかのようにしか思えなかったので、記事書きます。

これは誤解するだろ！と思ったＮＨＫニュース

つい先ほどお昼のニュースで、アナウンサーがこのニュースを読み上げていました。

原文引用しますね。

「徴用」めぐる裁判原告側が新日鉄株式の売却先送りの方針
2019年3月26日 12時32分
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。
こうした中、原告側は、26日、株式を売却する手続きを先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。
発表では、原告が高齢であるため、株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両政府もその点を認識するべきだとして、早期に対応するよう訴えました。
日本政府は、原告側が株式を売却することについて、「極めて深刻だ」と述べていました。
一方で、ことし１月に賠償を命じる２審判決が言い渡された機械メーカー不二越の裁判について、原告側は、韓国内の資産の差し押さえを認める決定をウルサン（蔚山）地方裁判所が出したと発表しました。
対象となる資産は、不二越と韓国企業による合弁会社の株式、７億6500万ウォン分（日本円にして7500万円ほど）で、一連の裁判で日本企業の資産の差し押さえが認められるのは、これで３件目になります。

本当にどこの国の報道か？と思う内容の羅列に驚愕です。

また耳で聞いている限りでは徴用には「」はついていないわけです。この言葉を繰り返すほど、世の中の認識は「日本は朝鮮人を徴用した」となって当然でしょう。この誤解は問題をこじらせることにしかなりません。

ＮＨＫの体質からするに、そのような誤解を与えてなんぼと思っているからこそ、このような言い回しをするのでしょうが、日本の報道として、そして公共放送としてあるまじき報道内容に驚愕です。

報道は事実をベースに作られているという誤解

このニュースで最も由々しき問題は、韓国人が主張する「徴用の事実などなかった」のにも拘わらず、まるでその嘘が事実としてあったかのような誤解を多くの国民に与えることでしょう。

報道ベースで毎回この主張はそもそも嘘であり、とんでもない主張であるということをきちんと伝えなければ、朝鮮人の主張が事実だと誤解する人がでてきます。

またその誤解によって要らぬ揉め事すら増やしてしまうのです。

この問題の一番の争点は「徴用の事実などなかった」のに、ないことをでっちあげ日本にたかろうとする韓国の態度です。

しかし、繰り返しますが、この報道はその重要な問題点が抜けています。そして、そのままこのニュースを事実として受け取れば、協議に応じない新日鐵住金が悪いかのような印象を植え付けます。

ながら作業で耳に入る内容ほどすり込まれる

さらに、問題なのは多くの人はテレビを見ている時にテレビだけに集中していないということです。

家事をしたり、携帯を触っていたり、家族とお喋りしながら、テレビが流れていることが多いでしょう。

こういう「ながら」の時ほど、人は情報に無防備になるため、流れてきた情報をそのまま素直に受け止めてしまいがちです。

しかもその情報が腑に落ち「潜在意識」に入ってしまえば、もっと大変です。自分の知らないうちにマインドセットが作り上げられるので、知らず知らずのうちに「日本は悪いことをした」「新日鐵住金が悪い」「日本は分が悪いから逃げている」のような印象に基づいた判断を作るようになってしまいます。

ＮＨＫの記事を添削します。

ということで、とりあえず先ほどの記事、私なりに添削しておこうと思います。

募集工裁判　原告側が新日鉄株式の売却先送りの方針
2019年3月26日 12時32分
「第二次世界大戦中に徴用させられた」とありもしない事実を元に行われている韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。
そもそもこの裁判の原告者は、徴用ではなく募集に応じて日本に来日しており、給料も支払われております。また日本人が徴用され始めたのは1939年からですが、朝鮮人を徴用したのは、第二次世界大戦末期の1944年9月からです。この裁判の原告者が日本に来たのは1943年ですので、徴用工ではなく募集工であることは明確です。
しかしながら韓国では、なぜか嘘ででっちあげの話が事実としてまかり通ったため、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。
こうした中、原告側は、26日、株式を売却する手続きを先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。
発表では、原告が高齢であるため、株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両政府もその点を認識するべきだとして、早期に対応するよう訴えましたが、裁判の根底となる徴用工自体が原告側の捏造です。また原告側が対応を変更して、協議に応じるよう求めている理由の一つに、「日本側からの報復措置に対して懸念する声があるから」とも伝わっています。
日本政府は、原告側が株式を売却することを受けて、対抗措置の検討に入っています。具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えです。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっています。（※この段落の添削文章は産経からの引用ですhttps://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181130/plt18113021560035-n1.html）
また、ことし１月に賠償を命じる２審判決が言い渡された機械メーカー不二越の裁判について、原告側は、韓国内の資産の差し押さえを認める決定をウルサン（蔚山）地方裁判所が出したと発表しましたが、こちらの賠償裁判も韓国側の事実に基づかないでっちあげの話が元になっています。
対象となる資産は、不二越と韓国企業による合弁会社の株式、７億6500万ウォン分（日本円にして7500万円ほど）で、一連の裁判で日本企業の資産の差し押さえが認められるのは、これで３件目になります。日本がはっきりとした態度を示さない限り、今後もこのような裁判が増えることが見込まれます。