【徴用工判決】ガチで韓国とお別れできるきっかけです☆

去る2018年10月30日、いよいよ韓国との決別すべき、歴史的な日がやってきました。

 

徴用工問題は、今始まった問題じゃ無いよ

この間の記事で書けば良かったんだけれど、

↓この間の記事↓

 

文ちゃんのズンドコベロンチョな実態に笑いすぎてて、日韓にとって最も大事な、そして歴史的判断と言える徴用工判決について書くのを忘れてしまいました。

ということで、若干後乗りですが、徴用工判決について書きますね。

 

朝日新聞を始めとして、いつも韓国擁護に熱心なメディアでもさすがに擁護しきれない感覚があると思わせるこの判決。

あの朝日新聞ですら……

韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、1965年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。

受け入れられない!って言っております。

あの朝日新聞でも、これはおかしいと言わざるを得ない事柄であるということをまずは認識しておきましょう。

そして、最近になって徴用工問題の事を知った人は何が何だかって思うかもしれませんが、これ結構前から繰り返し訴訟されている問題なのです。

対日請求の再燃と賠償請求裁判
韓国は1965年の日韓基本条約と請求権協定によって対日請求権を放棄したとしてきた。しかし、1991年8月27日、日本の参議院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が「(日韓基本条約は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁。それを受けて、韓国では1997年に朝鮮人強制連行に関連して賠償請求訴訟がはじまった。その後、原告敗訴が続いた。

2002年10月には、日本弁護士連合会が小泉政権に朝鮮人強制連行問題の真相究明と被害回復措置を講じるよう勧告した。

また、朝鮮人強制連行問題は未解決であるとする強制動員真相究明ネットワークが組織され、日韓政府へ働きかけて行った。

2005年の盧武鉉政権以降、対日請求が再燃したが、2009年、韓国政府は日韓請求権協定によって完了したと確認した

しかし、さらに2012年5月、韓国最高裁(大法院)が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとした。

2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン(約1億5000万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

2013年3月、日本製鐵(現新日鐵住金)の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鐵所(福岡県)に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵(現新日鐵住金)に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じた。その後、新日鉄住金は上告し、菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。しかし、前記柳井局長答弁にあるように条約自体は個人の請求権を消滅させるものではない。1993年5月26日の衆議院予算委員会における丹波實外務省条約局長答弁や、2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書によれば同条約を受けて日本国内で成立した措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。これは日本の国内法であるから、訴訟地における国際私法によって準拠法が日本法であると判断されて日本法による裁判が行われない限りは、韓国で行われる訴訟はもちろん米国等の第三国で行われる訴訟の結論を左右するものではないと考えられる。

秦郁彦はこの判決について「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」「痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」と主張した。

また、木村幹は「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」とのべた。

その後、2018年10月30日、韓国大法院は個人的請求権を認めた控訴審を支持し、新日鉄住金の上告を退けた。これに対して安倍首相は衆議院本会議において「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしあり得ない判断だ。日本政府として毅然として対応していく」と答弁している。

wiki 日本統治時代の朝鮮人徴用 より

根深く20年も繰り返し続けられてきた活動なのです。

しかも、1991年の柳井さんの発言を受けて、1997年から活動が開始されるこのタイムラグを見る限り、この発言を敢えて悪用する誰かがいたのだろうと思います。

そして、こちらの活動も慰安婦問題の時と同じように、日本でこの活動を手引きする日本人がいたこのだと思います。

今日の虎ノ門ニュースでも、確実に手引きしていた日本人がいた実態について有本香さんが言及されておられます。

このような流れを受けながら、どんどん活動は激しくなっていき、特に激しくなったと言う印象を受け始めたのは2013年頃です。新日鐵住金への訴訟が取り上げられるようになってからです。

この時期にはもう日本は安倍政権に変わっています。

多分、韓国に流れるお金の量が減ったのだろうと私は推察しています。その前は民主党政権でしたから、韓国はかなり美味しく日本の金を使っていたと思いますよ。

実際、機密情報の多くは韓国にダダ漏れでしたしね。お金もめいっぱい流れてたと思いますよ。

その蛇口が安倍政権によって閉められてしまったのだろうと私は思います。

だからなのでしょう。慰安婦問題同様、この時期くらいから、韓国の常軌を逸したせびりは上昇気流になっていきます。

ちなみに、お金欲しさに被害者面するのは韓国人の常套手段です。韓国のスタンダードビジネスだと思っていた方が良いです。

この時期の変化は、反日活動がディスカウントジャパンの為のロービー活動から、被害者ビジネスに切り替わったところにあると私は考えています。

それまでの慰安婦問題や徴用工問題は、単純に世界的なディスカウントジャパンの為のロビー活動アイテムであったように私は感じています。

しかし、安倍政権に変わってから、ディスカウントジャパンの為に使うロビー活動費用も一気に枯渇するようになったのだと思います。

ですから、そもそもロビー活動用のアイテムであった慰安婦問題や徴用工問題が金をせびるための道具に切り替わったように思ってみています。

それでも、徴用工問題を大袈裟にすることは、韓国において何のメリットもありません。

なぜなら、この問題は、妄想に妄想を重ねた上で成立している完全な言いがかりに過ぎない問題だからです。

このような事をすれば、国際社会で韓国とお付き合いしようと思う国は益々減るでしょうし、信頼を無くすのは韓国の方です。

それでも、このような判決をしてしまうのは、ガチで金がないんでしょう。

だったら、働けよって思うのが日本人ですが、それができないのが韓国人です。(どうしてできないのかは、次の記事で書きますね。)

でも、どんなに金がないとは言え、韓国目線で言えば、これだけはやっちゃいけなかった(笑)

でも、日本目線の波動見地から言えば、「判決しちゃってくれてありがとう!」って感じです(笑)

 

だって、この判決は国民全体レベルで確実な波動乖離を引き起こしますからね。

※波動乖離は私用語なので、意味がよく分からない人はこちらの記事で確認を。

※細かい波動の法則については、先月発売した本に書いてあるので、興味のある方はそちらでチェックを。

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怒りを鎮めて、事は慎重に、そして……

なんで、この徴用工判決が波動乖離を引き起こすかというと、この判決は、「怒り・反発・むかつく・恐怖」などの感情を軽々超えるものだからなのですね。

多くの日本人は、今回の事によって、「もう韓国とはまともに付き合うことは一切できない」という諦めを感じると供に、彼らの常軌を逸した行動に「呆れ」や「哀れ」を感じていると思います。

このような感情が生まれると、相手を変えようとせず、はっきりとした距離を取るようになります。

そして、感情交流が行えない環境が整えば整うほど、波動が乖離していくため、現実的な交流もなくなっていきます。

 

今回の徴用工判決で見逃せないのは、国会議員の中にも「呆れる」という言葉が抽出されていることです。

新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と仰ったそうです。

徴用工判決に怒りを感じている人も多いでしょうが、波動の見地で見ると怒りは相手との波動調和を引き起こすため、問題が解決せず長引くことが多いです。

怒る必要はないんです、適切な対処をした上で、関係を断ち切る段取りをすれば良いのです。

断交にむきになる必要はないんです。適切な対処をした上で、関係を断ち切る段取りをすれば良いのです。

情緒の問題でそれがなかなかできずにいた日本人だけれども、今回の事は大きいので、さくっと関わらない距離の関係に辿り着きやすいのではないのかなと思います。

私は常々、一万円札の福沢諭吉様が仰る通り「特亜と付き合うべきでは無い」と、波動の見地から思っています。

ですので、お付き合いがいよいよ解消するきっかけとなると思われる徴用工判決には、ぶっちゃけ「ありがとう!」という気持ちすら沸いてきます。

とはいえ、国内には半島と密接な関係値を築き工作を続ける人もいますから、離れるだけでなく、国内浄化もしっかりしていきたいですね。

でも……まずは、別れる明確なきっかけが与えられて良かったなと思ってます。

 

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