【軍事&イソジン】呆れる日本の報道

メディアの論点がずれまくりでゲンナリです。

 

イソジン……そんなに大問題にするほどのこと?

今朝のニュースでちらっと見たのですが、大阪府知事の吉村さんが記者会見やTwitterで「イソジンなどのうがい薬が重症化が防げるかもしれない」と言ったことが、大問題として扱われているようですね。

少なくとも私がチラ見した番組は、おどろおどろしいBGMと供にこの情報を流していたので、最終結論を確認せずとも「この発言が問題だったとしたいのだな」と思いましたが、そこまで尺を使い大問題として取り上げることでしょうかね。

しかも私が見た番組では「吉村知事の発言でイソジンの買い占めが起こり、高額転売が多発しているってそれも問題」って言ってましたけれども、

それって、トイレットペーパーが無くなった時と同じで、テレビ側の問題じゃ?

計算社会科学や人工知能(AI)技術の社会応用が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授は、日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア~データから見る社会」と題して講演し、SNS(交流サイト)から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析 - 日経クロステック(xTECH)

逆にテレビが大問題として取り上げなければ、買い占めや高額転売などが起きたとしても一時的なことで、じきに緩和するものだろうと思うのですが、テレビが大問題として取り上げたことで、しばらく品薄状態は続くこととなるわけですよ……。

どっちのせいなのかっつーよりも……とにもかくにも、こんなに大袈裟に大問題として取り上げるほどのことなのかな?と。

そもそも何が正解なのかはっきりしない中でみな努力している時に、感情的に煽る意味すら分かりません。

っていうか……テレビ御用達の武漢ウイルス専門家の上さんとかが掲出していた上さんのグラフのがよっぽど問題なんじゃ無いかと…。

 

上さんのグラフは酷すぎます。

ちなみにこれが話題になってる上さんのグラフ。

パッと見日本が急増しているように見えますが、グラフ作成に問題があるからこうなってます。

棒グラフで表してる日本と折れ線グラフで表している海外では、感染者数の人数の桁が違いますからね。日本は左の軸、海外は右の軸に合わせた数値です。

何のためにグラフにしているのかさっぱり分かりません。

というか制作者である山下えりかさんがアホなのか、もしくは感染が増えている扇動を行いたくて作っているとしかいいようがないです。

 

 

ちなみに同じ軸でグラフを作るとこうなります。

上さんが扇動するような事態は全く起きていないと言い切れます。

ですが、なぜかこういう間違った情報が重宝されるのが日本のメディア。

今回のイソジン騒動をやたら大袈裟に取り上げ問題視するのも、事実云々は別とした何かしらの扇動目的があるのかなぁなんて思ってしまいます。

 

日本の記者は、中韓の工作員なのですか?

それからついでにもう一つ。

昨日の河野防衛大臣の会見におけるミサイル防衛に関して「中韓の了承が得られない」とほざいた東京新聞の記者の言葉が話題になっておりましたが……ほんと、日本の記者のレベルの酷さって目も当てられないですよね。

 

ちなみに東京新聞と河野大臣のやり取りは以下の通り

東京新聞記者「現状では特に周辺国、中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないかと思いますが、防衛政策の責任者として現状の認識と、それから今後もし事態が許す際に必要だと思われることがあればお願いいたします。」

河野「周辺国ってどこのことですか。」

記者「主に中国や韓国になると思います。」

河野「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるんですか。」

記者「韓国に関してはいかがでしょうか」

河野「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。」

 

河野大臣の仰る通りですよ。

逆に了承取ることがおかしいし、了承なんて向こうがするわけないですよね。

ちなみに話題となってるのは東京新聞の記者の発言ですが、共同通信の質問も酷かったそうです。

 

事ある度に日本のメディアは「手の内明かせ」と大合唱しますが、この発言を見聞きするたびに、彼等は中韓の工作員なのではないかという思いを募らせてしまいます。

ちなみにメディアの「手の内明かせ」コールは防衛だけでなく、資産差し押さえが再稼働し始めた徴用工問題でも行われています。

日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルー
日鉄が即時抗告へ 元徴用工訴訟、資産差し押さえに - 日本経済新聞 電子版

っていうか、日本の国家観というものを持ち合せていれば、記者じゃなくとも政府の行動は大凡読めると思うし、こちらが有利に動くためには明かす意味などないと思うのですが、やっぱり記者は馬鹿なのでしょうか。

それとも、工作員だからでしょうか。

まぁどちらかは分かりませんが、メディアの劣化が酷すぎて、どうにかしてほしいと思ってしまいます。

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takehisayuriko

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