香港国家安全法は私たちの主権すら脅かすクレージーすぎる法なのですが、これに賛成している国もあります。どんな国が賛成しているのかみていきましょう。
昨日書いた記事の続きです。
香港国家安全法は昨日もお伝えした通り、あまりに酷い法案です。中国の主権が及ばない国家も「中国の言う事にしろ！」と言い張るとんでもない法です。
そもそも中国は法を遵守する国でも約束を守る国でもないからこそ、こんな横暴な事ができるのですが、こういうクレージーな行動を黙認することは容認することに繋がるため黙っていてはいけません。
そのため日本も反対表明を既に出していますが、世界の動きがどうなってるのかこれだけでは分かりません。
韓国の記事によると、韓国を含まない27カ国が国連の人権委員会反対表明をだしたとのことですが、この記事だけではどの国が共同の反対声明を出したのか分からないので、調べてみました。
参考にさせて頂いたのはサイレントインベージョンの訳者である奥山さんのこの動画です。
すると……反対国は27カ国に対し、賛成国が53カ国もあることが分かってしまいました(/_;)
世界地図でみるとこんな感じ。
青が賛成国、オレンジが反対国です。青だけ見てくとまさに一帯一路な感じですよね(^^;)。
ちなみに対立しているアメリカに色が入っていないのは、国連の人権委員会にアメリカが入っていないからです。
| They're primarily autocratic states, including North Korea, Saudi Arabia, Syria and Zimbabwe. The 53 countries supporting China's crackdown on Hong Kong - Axios |
ということで…具体的に賛成しているのは下記の53国です。
ちなみにアフリカでも中国への借金が多い国ほど賛成を表明しているとのことです。
| 「深遠なる中国の三戦思想」（※）でも触れた通り、６月３０日、国連人権理事会で２７ヵ国が「香港国家安全維持法」を施行した中国への懸念を示す共同声明を発表する一方、キューバを代表とする５３ヵ国が「香港国家安全維持法」の支持を表明した（人権理事会から脱退したアメリカはどちらにも加わっていない）・・・。 抜群の効果を発揮する「債務の罠」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 | ... - |
分かり易くチャイナに金によって取り込まれてしまったところが賛成をしているという訳ですが……その金によって取り込まれた先にあるのは…………考えたくもないですね。
そして反対国は以下27カ国。
ドイツのメルケルが中国に対して弱腰とやたら言われていましたが、ここでは入っていましたね。
そして中立？国（どちらにつくか表明していない国）が以下です。
欧州で賛成しているのはベラルーシだけですが、南ヨーロッパのほとんどは中立という状況です。
しかも、イタリアはG7に入っているのにもかかわらず…、今回の武漢ウイルスで散々大変な状況になったのにもかかわらずです。よっぽどズブズブなのだなと改めて思わされますが、中国しか頼る場所がないのかなとも思わされます。
ちなみにローマ教皇が先日、講話にて当初予定されていた「香港における自由の重要性」に言及しなかった事が話題になりましたが…バチカン市国を取り囲むイタリアの状況を考えれば、さもありなんという感じですよね。
| 中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）に対し、欧米などで懸念が高まる中、フランシスコ・ローマ教皇が5日にカトリック総本山バチカンで行った講話で、当初予定されていた「香港における自由の重要性」に言及しなかった。複数のカトリック系メディアが伝えた。教皇は中国との関係改善に前向きで ローマ教皇が中国に“そんたく”？講話で「香港の自由」言及せず 「歴史的な和解」... - 毎日新聞 |
またイタリアを始めとして、スペイン、ポルトガル、韓国、インドネシア、フィリピンの6カ国は中国と犯罪人引渡条約が締結されているので、渡航には十分注意ですね。
またこれは、賛成国であればなおのこと。
賛成もしていて犯罪人引渡条約が締結されているのは、ラオス、カンボジア、タジキスタン、パキスタン、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、ベラルーシ、
レソトです。
ちなみにアメリカ、ロシア、インドはここの中では名前が出てきませんでしたが、どう考えてもアメリカとインドは反対であろうと思います。
一方のロシアは大賛成みたいです。
| 【モスクワ=小川知世】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は8日、電話協議し、外国による内政干渉への反対や主権の維持に向けて連携を確認した。中国外務省によると、プーチン氏は プーチン氏が香港巡り中国支持、首脳電話協議（写真＝ロイター） - 日本経済新聞 電子版 |
これである程度、世界の対立構図は固まったかなと思われます。
共産主義に地球が染まるのか、そこから脱出するのかの戦いですね。
多くの国は自由主義を標榜しながらも、20世紀の間に浸透してしまった共産工作によって共産思想が無自覚に嵌められています。
そこも一緒に抜け出せたら良いのになと思っています。
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