※こちらは、以前私がアダルトチルドレン（現在の自分の生きづらさが親との関係に起因すると認めた人）の問題に向き合っていた時に書いた内容を掲出しています。できれば最初からお読み頂ければと思います。→0.はじめに
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アダルトチルドレンは国民病？！
第二章 過去と現代の狭間にあるもの
それにしても、どうして私たちは、戦後に敷かれたたった七年の洗脳施策から抜けられない日々を過ごし続けているのでしょう。これは日本人があまりにも人を信じ込みやすい素直な気質を持ち合わせていることも理由として考えられますが、それだけではないと思います。
たとえば、先ほど紹介した「八月革命説」などはどう史実を組み合わせたら、あんな解釈になってしまうのかと思うほど荒唐無稽な話です。当時生きていた人なのならば、信じることに無理があるというほど、呆れて笑うしかないほどの馬鹿馬鹿しいデマだったはずです。
しかしながら、あれから七十年後の時代を生きている私たちは、荒唐無稽な話を事実だと信じて歴史を見ています。またその歴史観から、社会の枠組みを考察しています。
それはGHQの統治が終わった後も、デマが事実化するための社会システムが運用され続けているからと言えるでしょう。
どうしてデマがどんどん真実化しているのか、その大きな理由として私は三つあると思っています。
①東京裁判と良識的日本人の公職追放
②マスメディアを利用した洗脳活動
③共産党などの社会主義者と朝鮮進駐軍の暗躍
まずは、一つ一つどのようなことだったのか説明していきます。
戦後日本の統治に当たったGHQは「公職追放令」を発令し、政府首脳など要職についていた日本人の多くを追放する処置をしました。その数なんと20万人です。
また、東京裁判の判決を受けて、第二次世界大戦中に内閣総理大臣を務めていた東條英機氏などが死刑にされたのも、公職追放政策の一環だと、私は考えています。
そして、私たちが無自覚のうちに「八月革命説」のような馬鹿げたデマを信じてしまう布石になっているのは、この東京裁判の判決結果によるものだと思っています。
けれども現代人の多くは、この裁判結果を「国際的に見て妥当な判断」だと思い込んでいると思います。また、この裁判結果によって、「日本が悪いことをしたから」という認識を深めていると思います。現代を生きる私たちは東京裁判の判決が「デマを信じて疑わない布石」になっているとは夢にも思わないでしょうが、こういう積み重ねがデマを真実にすり替えていくことに繋がっています。なぜなら、普通の社会生活を営んでいる限り、東京裁判を自ら改めて考察する機会などまずあり得ないですから、常識となっている定説こそが事実となってしまうのです。
東京裁判をきちんと調べ直してみると、どうやらこの裁判は「見せしめ的な日本人いじめ」だったことは明らかなようです。日本人に贖罪意識を植え付け、敗戦国としての意識に留まらせるための戦勝国の施策の一つだったようです。
そして、戦争から月日が経って、客観的に当時のことを振り返る環境が増えれば増えるほど、同様の意見を持つ人は、日本人だけでなく外国人の中にも増えています。
このような意見を持つ人が増えている理由は、判決内容がでっちあげの事後法によるものだからです。「事後法」とは、当時は合法だった行為に対して、後から違法だと新たな解釈を付け加えて裁くことを意味します。
司法の基本として、後から法律の解釈を変えること（事後法）は国際常識として許されていません。その時は良かったはずのことでも後から違法として罰すれば、何でもありの世の中になってしまい法治（法律で国を統治すること）ではなくなってしまうからです。
事後法による裁きがどれほどおかしなことかを理解するために、最近起きた出来事を一つご紹介しましょう。
２０１８年10月に韓国の最高裁判所（大法院）が日本企業に対し、第二次世界大戦中における朝鮮人労働者４人へ賠償命令を出したことはご存じでしょうか。「いわゆる徴用工問題」として、テレビや新聞のニュースで話題になったあの話です。
韓国の裁判所は、「第二次世界大戦中、朝鮮人を強制的に日本に連れてきて奴隷的な労働を押しつけた」という事で判決をしていますが、裁判所に申し立てした労働者４人は、強制ではなく自ら応募して採用されて日本にやって来て働いていました。もちろんお金もきちんと頂いていました。つまり、普通に採用されて働いていただけの人たちです。徴用工ではなく「募集工」と呼ぶのが相応しい話でしょう。しかも、彼らが採用されて働いていた当時の日本には、朝鮮人を徴用する制度すらありませんでした。にもかかわらず、今さら彼らは「徴用工」と言い張り、さらに根拠のない訴えを裁判所が認めてしまったのです。
しかも、韓国の裁判所は「日本企業に対し賠償せよ」との判決を下しましたが、もうお金は渡されています。そもそも日本は五十年も前に、韓国及び韓国国民に対して、さらに北朝鮮及び北朝鮮国民に対しての経済支援金を韓国政府にお渡ししています。
そのお金には今回訴訟されたような一般市民の方への経済支援金も含まれています。しかも日本は、韓国国民に直接お渡ししようかと韓国政府に申し出ましたが、韓国政府がそれを断りました。そして、韓国政府はそのお金を国民に配ること無く、全てのお金を韓国政府だけで使いました。なんなら、北朝鮮分として渡したお金も韓国政府が使いました。もしも当時のお金に対して請求したいのなら、既に日本はそのお金を韓国政府に渡しているので、日本でなくて韓国政府でなければなりません。にもかかわらず、韓国は日本企業に賠償命令を出したのです。さらに付け加えるのであれば、朴槿恵前大統領までの時代は韓国側も解決したと言っていたのにもかかわらず、今までの合意を突然覆したと言える判決をくだしたのです。これは、本当にとんでもない出来事です。
何から何までおかしな主張の元に展開されている戦時における朝鮮人労働者問題なのですが、事後法というのはこのように、終わったことをぶりかえして、また金をせびるというとんでもない愚行を繰り広げることに繋がるので厳禁なのです。
そして、事後法によって裁かれた東京裁判の判決は、これと同じくらいおかしなことなのです。
しかも、東京裁判によって死刑判決を言い渡された東條英機氏を含む七名の死刑執行日は、今上陛下（当時は皇太子殿下）のお誕生日でした。これは、日本人への贖罪意識を高めるための段取りでした。
東京裁判では十一人の判事がいましたが、当時から「この裁判は事後法である」と訴えていた方がいます。それが、被告全員無罪の判決を下したパール判事（インド）です。
パール判事は、この判決を下すために二年八ヶ月かけて第二次世界大戦を調べ尽くしてくださいました。その上で「事後法である」という確信をなされました。
そんなパール判事の言葉をここで少しご紹介したいと思います。
～パール博士のことばより～
第二次世界大戦について
わたしは１９２８年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人で あることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。 誤れた歴史は書きかえられねばならない。
東京裁判について
東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。
パール判事は、東京裁判を通して日本の無実を訴えてくださいましたが、この言葉は大きく取り上げられることはありませんでした。そして、東京裁判後、マスメディアの扇動によって日本人の心が大きく歪んでしまったことをとても落胆されておられます。パール判事が悲しまざるを得ないほどに、この裁判による日本人への贖罪意識の浸透は大きかったのです。
また敗戦を決定づけることになった、原爆投下については、以下のような見解を述べられています。
原爆について
広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。
※広島、長崎に原爆投下されたのは、戦争を早く終わらせるためという定説デマが事実化しているかと思いますが、事実は人体実験と言えるでしょう。有色人種は人ではないという考えが白人社会にあったからこそ、ドイツには落とされず日本だけに落とされたと言われています。
広島原爆公園にある石碑の言葉について
この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。
東京裁判の判決や原発に対する誤解は、私たちに大いなる贖罪意識を植え付ける系譜となり、その思い込みは無自覚であるにせよ今もなお続いています。逆に言えば無自覚だからこそ恐ろしいのです。
また、この時代に職を追われたのは、政治家や軍人だけではありません。多くの業界で、良識的な考えを持ち合わせていた日本人の多くも、職を追われました。
学校教員は公職追放令とは別に「教職追放令」を出され、この処置によって45万人の教師のうち、１１万５７７８人が自ら辞職、約５２００人が教職追放されました。
そして、その後釜として職を得たのは、GHQの指導に従順な日本人たちでした。そこには今までの日本の在り方に否定的な考え方を持っていた社会主義者や共産主義者が多く含まれました。
そして、彼らとGHQの利害が一致したこともあり、自虐史観が中心となる教育体制は、スムーズに運用され始めました。そしてこの時に始まってしまった流れが現代まで続いているため、私たちは戦争に対する贖罪意識ばかりを植え付けられ、それを事実として認識するようになっています。
教育というとても大事な場所で良識を持った教員が排除され、反日思想に従順な教員が増えてしまったことが、その後の日本人にどのような影響を与えてしまったのか、私たちはよく考えて見る必要性があると思います。