日本に住んでる限りは、13日の金曜日は普通の日ですが……欧米では不吉な日ですよね。
何か起こるかな……。
13日ではなく、12日の昨日の話なのですが……ホワイトハウスから気になる文章が上がってました。
| Dear Madam Speaker: (Dear Mr. President:) Pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.) (IEEPA), the National Emerge Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the Presi... - The White House |
それは、「対中国に対する緊急事態宣言」です。
先にリンクしたホワイトハウスの文章では、Google翻訳でこのようなことが述べられています。
国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降）、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。
中華人民共和国（PRC）による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。
大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米国軍を直接脅かすことを可能にするため。
軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引されている米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。
大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。
私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。
私が発行した大統領令の写しを同封します。
よろしくお願いいたします。
ドナルド・J・トランプ
私は英語力がないので、Google翻訳に頼るしかないため、このGoogle翻訳から物事を読み取ることしかできないのですが……
これ結構な破壊力がある文章に思うんですけど…皆さんはどう思いますか？
ちなみに私は、「トランプ大統領率いるアメリカは、中国に対して戦争も辞さない覚悟を改めて表明した」ように思ってしまったのですが……違うのでしょうか。
どうなんでしょう。
英語が堪能な方がおられましたら、ホワイトハウスの意図をふまえた解説をどうかお願いします。
もっと詳しいレターはこちらにもあります。
| By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, including the International Emergency Economic Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investments that Fin... - The White House |
そして、この国家緊急事態の宣言は、国家安全保障補佐官ロバートC.オブライエンの声明としても残されています。
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、2020年6月と8月に国防総省によって指定された企業を含む、共産主義の中国の軍事企業への資金提供から米国の投資家を保護するための大統領命令に署名しました。
これらの企業の多くは、世界中の証券取引所で公に取引されています。 および米国の個人投資家は、相互資金や退職金制度などの受動的な機関投資手段を通じて、無意識のうちに資金を提供することができます。大統領の行動は、サイバー作戦を通じて米国市民と企業を日常的に標的とし、重要なインフラストラクチャ、経済を直接脅かす人民解放軍と中華人民共和国の諜報機関の能力を強化するための資本を意図せずに提供することから米国の投資家を保護するのに役立ちます、そしてアメリカの軍隊とその同盟国および世界中のパートナー。
トランプ大統領はアメリカ国民の安全よりも優先順位が高くありません。
※文面はGoogle翻訳です。
↑ただ…この内容と緊急事態宣言の内容は別物の話のように受け取れるのですが、緊急事態宣言ってこういうことなんでしょうか。
そこら辺のことも良く分かりません。
ただ、Google翻訳で察するに、かなり本格的な対中対策をトランプ大統領は進めているように思います。
しかも、選挙戦がこんなに混乱している最中で……っていうか、中国によって混乱させられているからするのでしょう……としか私には思えません。
なぜなら、今回の選挙の混乱を裏で手引きしていたのはどう考えても中国共産党なのですから。
だからこそ、対中国政策をこのタイミングで強化することにしたように思うのですが、違うのでしょうか。
とはいえ、昨日出てきた話なため、あまり情報がありません。そして、メディアの情報はあてにできないどころか、この重大な事項をニュースにすらしてくれない可能性が高くなっているため、こちらに書いて情報共有できればいいなと思い書きました。
この件に関して詳しく理解されている方がいらしたら、どうか教えてください。
ということで今までの話は置いといて……少し嬉しい話を。
先ほど紹介したホワイトハウスの文章はForeign Policyのコーナーに書かれているのですが、このForeign PolicyのTOP画像って日本なんですよ！
迎賓館でトランプ大統領をおもてなしした時の写真が掲載されています。
中国に対する緊急事態宣言の言葉を目にした時はオロオロしましたが…この写真を見た時はなぜだかホッとしました。
私達の国を大切に思ってくれているからこその一枚だと思います。
トランプ大統領ありがとう。
ちょっとほっこりしたネタを間に挟みましたが……それでも……思わず目にしてしまったホワイトハウスの話が13日の金曜日であったこともあって……なんだか私はソワソワしております。
そして金曜日にソワソワすると、どうしてなのか「決戦は金曜日」が頭の中で駆け巡ります。
トランプ大統領がこのタイミングでもなお中国としっかりと戦うならば、さらに選挙戦は異次元に突入するものと思われますが……どうなるんでしょう。
これからのこと、こういう事も含めて見ていかなくちゃいけないなって思いますが、まずはこの件に関して正確な情報を（適切な解釈を）把握しなきゃと思っています。
それでは！
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緊急事態宣言は 国会で審議を通さずに 大統領が決める宣言でコロナのときとかに出されたのと同じだとおもいます。一刻も 早く対処しなければならない有事で
結構よく出てます。ハリケーンのときとか。
非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症（伝染病・疫病）のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事（緊急事態）に際し、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。
目次
おはようございます。
アメブロに続きこちらでも教えてくださりありがとうございます！！
日本ではあまり非常事態宣言はなされませんが（コロナの前は東日本大震災の原発事故の時）、アメリカでは台風でも出るんですね。
ただ、今気になって調べて見たら、自然災害や疫病以外の内容でアメリカが非常事態宣言を出す事は滅多になさそうで、自然災害や疫病で出されたのは911テロとメキシコの壁でした。
まだ日本のメディアはこれについて触れていませんが、やっぱりスゴイ大ごとのように思います。
この宣言が出た後、中国はバイデンに祝意のメッセージを送りましたしね。
ただごとではない事が始まるように思います。
それではこれからも宜しくお願い致します。
ジャーナリストの篠原常一郎さんが、同様の警鐘をならしていました。Banされないうちにご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=wig6wHNxtuM
アメリカでは一時的にYoutubeがつながらなくなったようです。
何かが起きています。
こんな状況下で日本はRCEPというトロイの木馬をしれっと締結しようとしているし、日本政府は情弱なのか？と心配になります。
おはようございます。
教えて頂いた篠原さんの動画見ました。
疑問に思っていた部分が繋がりました。ありがとうございます。
昨日突然youtubeが落ちた時は私も焦りました。全部でしたもんね。
ただ単にサーバーが落ちただけではない裏の事情ありそうですよね。
そうそうそう！RCEP！私、数日前まで全然RCEPのこと全く知らなくて、この数日間調べてたら、TPPを台無しにするような内容で目眩がしました。
っていうかあんだけTPPでは騒いでいた野党がRCEPについてはスルーなのが奇妙というか……いつも通り反日的な内容だからスルーなんだなと思いました。
恐ろしいです(-_-;)
それではこれからも宜しくお願い致します。
Youtubeが一時的に落ちた件について、茂木誠さん（世界史塾講師）が嫌な感じがする、何かの予兆、予行演習と警鐘を鳴らしていました。
https://www.youtube.com/watch?v=DaHumcNkBqw&t=612s
わたしは、ウクライナでネットが１日使えなくなった事件を思い出しました。
ロシアがクリミアを占領するときに使った手口です。
国家転覆を考えているのかもしれません。
おそロシヤ、中きょう…
こんにちは。
youtube見ました、流石塾講師だけあって分かり易いですね。
特に選挙人がここからどう決まるのか、また決まらなかった場合の説明について。この部分についての説明、今まで聞いた中で一番分かり易い説明でした。
ちなみにですが……誰が仰っていたかは忘れたのですが、今回の民主党の仕掛けはクリミア方式を雛形にしていると言っていました。一方でトランプ陣営も民主党がクリミア方式で来るのが分かっている上でのカウンタークリミア方式を仕掛けているとも仰ってました。
これだけではさっぱりイメージできないですが(^^;)、民主党は最後まで強硬に抵抗すると思います。そういう強硬手段の一つに通信を止めるというのもあるでしょうね。
それではこれからも宜しくお願い致します。
私は日本が昼時間にはねているアメリカなので YOUTUBEが停止したのも知りませんでした。
しかし 一部でしかニュースにならなかった
激戦地 ジョージアで 選挙開票前に起きた
開票時間のおくれ。
これって 会場よりけっこう離れた場所で起きた水道管の破裂らしいですが
そのために数時間 あるジョージアの群の選挙開票が遅れました。
他の場所でも 機械のアップデートを開票直前にやった場所もあったし。
メデイアはどんどん情報を流さなくなっていくのと 検閲がおおくなってトランプ側は消されることが多いか 時間をかけて調べないと 見つからないことも多くなっています。
フロリダの トランプのサポーター州知事が 州民に色々な暴動被害にあったときに身を守るために戦い
相手をケガや死亡させても 法律で罰せられないように 追加条例を発表しました。
何か起きますね
こんばんは！
youtubeは、昨日の午前9：30くらいから10：30くらいの１時間閲覧できなかったんですが…この時間は、多分東海岸のアメリカは夕食時（日本時間の前日）かなと思います。
丁度その時間の日本のネットでは結構話題になったのですが、テレビとかは取り上げていないです。
そのため丁度その時間youtubeを観ようとした人しか知らない事だと思うので、知らないままになっている人が多いかもしれません。
仰る通り、大統領選の投票日を境に、メディアから事実を抜き出すのが滅茶苦茶難しくなりました。
時系列で何が起きているのか分からないことが増えています。
昨日記事でも触れた中国への緊急事態宣言も、テレビはスルーです。
それから、ドミニオンのサーバーをドイツで押収したことって、かなりの大事件だと思いますし、ここに米軍が投入されたこともすごい事だと思うのですが、やっぱりこれも報じられていないです。
https://twitter.com/Ayaka_TRUMP2020/status/1327506115156877312
こんな情報社会に生きているはずなのに、一気にメディアが発達していなかった頃の状況に回顧しているというか、戦時の様相をリアルに感じざるを得ない事が増えています。
今が戦時だと認識して何としてでも国境越えてみんなで乗り越えたいです。
これからも宜しくお願い致します。