昨日、米国ヒューストンの中国領事館が「スパイ活動をしている」ということで閉鎖となりましたが……
昨日、米国のヒューストンにある中国領事館が突如閉鎖されました。
ヒューストンの総領事館は外交施設ではなく、中国共産党の巨大なスパイ網の中心拠点になっていたからとのこと。
そのため米国が閉鎖させたんです。
また中国がスパイ活動していたということを示すかのように、中国領事館は閉鎖させられる前に秘密資料をしこたま焼いていたそうです。
あまりにも煙が出ていたそうなので、消防車まで出動することになりました。
ちなみに軍事に詳しい人たちに言わせると、米国の行動は戦争として総力戦に入るための準備とのこと。
日本のテレビでは、未だに「中国や韓国と仲良くしなきゃ」的な論調が主流ですが、世界は中国に見切りをつける行動で動いており、日本政府も世界と協調した形で行動しています。
メディアの誘導に流されて親中したのならば、それは心中に繋がることになりますので気をつけましょう。
また今回はヒューストンにある中国領事館がスパイの拠点として摘発されましたが、警戒するのはこういう機関だけではありません。
というのも中国には国家情報法というものがあり、海外に住む中国人は、中国政府の命令で在住国の機密情報を収集して中国に送信する義務があります。
中国では、個人がスパイ活動するのが義務なんです。
↓詳しくはこちらの記事で↓
| こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。以前、日本の保守言論人の間で一時話題となった中華人民共和国の「国民動員法」という法律がありました。これは端的に言うと、「万が一、居住している国… 中国共産党「新・国家情報法」で海外在住の全中国人が”工作員化”？する？日本はい... - New's vision |
ですから、警戒するべき場所は領事館だけではないですし、米国内だけの話でもありません。
もちろん日本でもやられていますし、なんなら日本への工作は既に完了したと言われてます。
アメリカの比にならないほど、めっちゃ根深い場所まで工作員が送り込まれているのが日本だそうです。
恐ろしいですね(-_-;)
また以前ご紹介したサイレントインベージョン（目に見えぬ侵略
彼等の工作活動は、テレビや政治家だけでなく、大学などのアカデミズムや経済界にも及びます。
つまり、何から何まで盗み利用し脅すというのが中国共産党スタイルだと言う事です。
恐ろしいですね(-_-;)
その上中国には、「国民動員法」という恐ろしい法律がありましす。
国家動員法とは、「万が一、居住している国が中国と紛争になった際には、海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する工作活動を行わなければならない」という法律です。
いよいよ対立が深まってきたと感じた時には、米国や日本国内にいる中国人が蜂起する可能性も帯びるということです。
こんな事が起きたら大変なのですが、アメリカはこういう武装蜂起を回避させるためか、中国国民と中国共産党員を区別する政策を実施し始めました。
中国共産党は拒絶するけれども、中国民には温和に対応する方向で物事が動いています。
このような分断を行えば、多くの中国民は中国共産党の指示から離れるようになっていくでしょうし、たとえ現在中国共産党であったとしても脱党する人が増えるでしょう。
実際既に中国では「脱党」がトレンドワード入りしているそうです。
| 米紙ニューヨーク・タイムズは7月15日、トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討していると報道した。中国当局の公表では、中国には9200万人の共産党員がいる。米政府は2億7000万人に影響が出るとの見通しだ。 「脱党」がグーグルトレンド入り 米が共産党員の入国禁止の報道受け - 大紀元時報 |
どうもこの形の分断工作こそが一番中国共産党の嫌がることみたいです。
中国国民も中国共産党のやり方にはうんざりしていると思うので、その思いを汲み取って「中国共産党」のみを追い詰めていってほしいですね。